羽島市教育委員会 学校教育課
 

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羽島市教育委員会 所在地

〒501-6241 羽島市竹鼻町226-2
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気象警報発令時の対応について

気象警報発令時の対応について

羽島市教育委員会 

[平成26年8月1日改正]

羽島市基本方針


1 早い段階で決断する

 児童・生徒の安全が第一である。危険が予見される段階で、授業を打ち切ることに躊躇しない。また、下校時刻の決定の判断にあたっては、給食の実施等にとらわれないようにする。

災害発生時または災害発生のおそれがある時には、給食を提供できない場合や急遽提供できなくなった分の給食費の徴収や、食材の処理費の徴収もあり得ることについて、事前に保護者に十分理解していただくとともに、各家庭での保存食等の備蓄を呼びかけるようにする。

2 緊急時は、現場に一番近い学校が判断する

 授業打ち切り等の緊急時においては、市教育長の判断を踏まえるとともに、学校教育課との意思疎通を十分図り、最終的には、校長が判断をする。状況によっては、市内での共通性や統一性より校区の実情に応じた判断を優先する。

 羽島市に警報が発表されていても地域によって気象状況は違う。さらに、同じ中学校区内にあっても、各学校の通学範囲や通学路、通学方法など実情は違う。したがって、特に緊急時においては、結果的に同じ中学校区内の小学校と中学校で、異なる対応となる場合があり得る。ただし、こうした措置をとる場合は、学校教育課との協議や報告、同じ中学校区内の各学校、保護者等への連絡を確実にする。

3 気象警報発表時は、児童・生徒のみで下校させない

 気象警報発表時に下校させる場合、生命及び安全の確保を第一に考え、児童・生徒のみで下校させないようにする。下校させる場合には、教師やPTA、地域のボランティアの方々など、大人による見届けが行われるようにするとともに、状況に応じて、保護者への引き渡しや学校待機を検討するなど、細心かつ確実に安全を確保する。なお、引率する教師や保護者は、児童・生徒の安全確保を第一にするとともに、「自分の命は自分で守りきる」ことを、実際に現場で指導する機会として捉える。

実施事項

1 多面的に情報が収集できる体制の整備 

 校長は、刻々と変わる状況を、正確かつ迅速に、幅広く収集するための情報網を整備する。情報が一面的にならないよう、多面的に情報収集ができる方法や情報網を整備する。テレビやラジオの放送、より詳細な情報が得られるインターネットサイトへのアクセス、岐阜地方気象台の情報の活用等により、羽島市における暴風・大雨・洪水・大雪などに関する情報の把握に努める。学校は非常変災時の情報収集担当者を必ず位置づけ、担当者は把握した情報を遅滞なく教職員に伝達する。

 地域の詳しい情報については、防災交通課や自治会、保護者(PTA組織)、地域のボランティア等から情報が得られるよう体制の整備に努める。

 なお、岐阜地方気象台より詳細な情報を収集する必要がある際には、学校教育課が窓口となって問い合わせ、その情報を各学校に伝達するものとする。

2 ハザードマップの作成と保護者や地域への周知

 各学校において、過去の災害状況を踏まえながらハザードマップを作成し、家庭や地域で共有する。ハザードマップには、「転落の危険がある地点」「川、用水、水路など水量が増したときに危険となる地点」「水没する危険があるガード下の道路」など、暴風・大雨・洪水・大雪時に、危険が想定される箇所を記入する。

 ハザードマップの作成にあたっては、自治会・保護者(PTA組織)・児童生徒・消防・警察・防災交通課等の協力を積極的に求める。なお、同じ中学校区の小学校と中学校で、十分に情報交換し、情報を共有するようにする。

 ハザードマップをもとに学校や地域で、危険回避のシミュレーション等の防災訓練(命を守る訓練)を年3回以上実施する。

3 連携・協力組織の編成と活用 

 通学路や地域の安全確認等を行う際には、関係機関や組織を積極的に活用する。特に、正確な情報や的確な指示を期待できる防災交通課との連携を強化しておく。そのために、校長や教頭、防災担当者は、平素からの関係機関等とのつながりを十分に築いておく。こうして平素から関係機関・地域等との平素の連携した活動を、緊急時の協力の源として活用する。

4 保護者への連絡手段の複数化

保護者への連絡手段として、メール送信による連絡だけでなく、電話による緊急連絡網等、複数の伝達手段を整備する。

非常時に学校は、その時々の対応や児童生徒の状況等、保護者に対してリアルタイムに情報提供していくようにする。

 児童・生徒が在校時に災害が発生し、かつ保護者への連絡が取れない場合(電話回線の不通など)は、児童・生徒は下校せず、学校待機とすることを、事前に保護者に周知しておく。

5 児童生徒が安全に帰宅したことの確認

 児童生徒が安全に帰宅したことを確認できる連絡体制や方法を整備する。PTAの地域生活委員会の地区代表が、地区委員を通して児童生徒が安全に帰宅したこと確認し、とりまとめて報告したり、学級の組織等を活用して、児童生徒の帰宅状況を確認したりするなどの連絡体制や方法を整備する。帰宅後、警報発表中は家から出ないよう指導する。

 放課後児童教室への情報伝達や、児童の所在の確認をする。

 家に帰っても保護者等が誰もいない児童生徒は学校待機等配慮をする。

6 市の防災体制や気象警報(災害)等に対する教職員の十分な理解

 教職員は、羽島市の防災体制及び学校に係わる内容については、事前に熟知しておく。特に学校が避難場所になっていることに伴う内容について、学校職員に周知徹底する。

 また、気象警報等の種類と予想される災害(被害)を教職員が十分理解する。竜巻注意情報、緊急地震速報等、近年新たに設定された警報などや、見過ごしがちな雷注意報などの各種注意報や気象にかかる警報の意味、想定される災害(被害)を教職員が熟知することが必要である。教職員が、正しい知識を身に付け、事前の対応や安全確認、さらに防災教育の指導等に万全を期すようにする。

7 警報(暴風、大雨、洪水、大雪)発表時の学校職員の対応

 羽島市に暴風警報が発表された時は、校長またはそれに代わる者が必ず学校に待機し、情勢の変化に応じて遅滞なく措置できるようにする。その他の警報発令時(大雨・洪水・大雪)で学校職員の待機を求める場合は、教育委員会が指示をする。

8 警報解除後の学校職員の対応

 警報(暴風、大雨、洪水、大雪)や災害にあたってとった下記の措置について別紙用紙にて学校教育課へ報告する。(状況によっては注意報時も)

 ①臨時休業・自宅待機・始業遅れ・授業の打ち切り等について 

 ②施設等の被害状況

 ③児童・生徒及び自宅等の被害状況

 ④校区内の被害状況

 ⑤教職員等に関わる被害状況

9 放課後児童教室の対応

 気象警報発令時における登降室及び臨時休室等の対応については、小学校の場合と同じ扱いとする。授業打ち切り時は、放課後児童教室への情報伝達や、在室児童の所在の確認をする等配慮する。

※以上の、気象警報発表時における対応の「羽島市基本方針」と「実施事項」をもとに、校区の実情に応じて各学校の気象警報発表時の対応を見直し、防災マニュアル等を改善するとともに、児童・生徒、保護者に周知徹底を図る。



羽島市に気象警報が発表された時の対応

1 警報(暴風、大雨、洪水、大雪)や災害に伴う休業や授業の打ち切りの決定については下記のとおりとする。

 (1)羽島市に警報(暴風、大雨、洪水、大雪)発表時、災害時、災害の発生が予想される場合の休業や授業の打ち切りは、校長が決定する。

 (2)羽島市に警報(暴風、大雨、洪水、大雪)の発表が予想される場合や災害の発生が予想される場合等、速やかにその徹底を要する場合については、市教育長が該当校の休業や授業の打ち切りを決定することがある。

2 警報発表時に係わる児童・生徒の登下校の指導については、下記のとおりとする。

 (1)登校前に羽島市において警報(暴風、大雨、洪水、大雪)が発表された場合

 

   [区分ア] [内容]警報が解除されるまで。
         [措置]家庭で待機させる。(家庭に確認の連絡をする。)


   [区分イ] [内容]始業2時間前までに警報が解除された場合。
         [措置]家庭に連絡し、平常通り通学させる。
             
事前に通学路の安全を確認する。
             
教師やPTA、地域のボランティアなど、大人による見届けをする。
             
小学校では集団登校を徹底する。


   [区分ウ] [内容]始業時刻の2時間前より、午前11時までに警報が解除された場合。
         [措置]家庭に連絡し、解除後2時間を経てから授業を開始する。

             事前に通学路の安全を確認する。

             教師やPTA、地域のボランティアなど、大人による見届けをする。

             小学校では集団登校を徹底する。


   [区分エ] [内容]午前11時以降に警報が解除された場合。
         [措置]休業とし、家庭に連絡する。できるだけ外出を控えるよう指導する。


   [備 考]※上記の区分イ、ウの場合であっても、通学路や地域の状況によっては保護者の判断で登校させなくてよい。この場合、
         遅刻や欠席にはならない。



 (2)登校後に羽島市において警報(暴風、大雨、洪水、大雪)が発表された場合
              

   [区分ア] [内容]安全に帰宅させうると認めた場合。
            (遠距離通学者、帰宅しても保護者等が誰もいない者等、帰宅が困難と認める場合、下記の区分イの措置をとる。)
         [措置]当日の授業を中止して、速やかに帰宅させる。

             下校前に通学路の安全を確認する。

             児童・生徒のみの下校はさせない。教師やPTA、地域のボランティアなど、大人による見届けをする。

             小学校では集団での帰宅を徹底する。

             児童・生徒が安全に帰宅したことを確認する(学級の組織等を活用する)。


   [区分イ] [内容]帰宅が困難であると認めた場合。
         [措置]校内の最も安全な場所で待機させると同時に、保護者と連絡をとり、一人一人確実に保護者に引き渡す。

             状況によっては、保護者とともに学校に留めることもある。

            (堤防決壊、道路寸断、冠水など、保護者共々帰宅することが危険な場合)


   [備 考]※学校のとった措置について、保護者への連絡を徹底する。

        ※学校のとった措置について、学校教育課へ別紙様式にて報告する。

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